2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
公権力の行使と言っていますけれども、公益社団法人日本調停協会連合会が調停について紹介しています。見てもらうと、この調停とは何かということを見ていただくと分かるように、調停委員は説得調整活動を行うのであり、当事者が合意しなければ調停は成立しません。公権力を行使する場面はありません。
公権力の行使と言っていますけれども、公益社団法人日本調停協会連合会が調停について紹介しています。見てもらうと、この調停とは何かということを見ていただくと分かるように、調停委員は説得調整活動を行うのであり、当事者が合意しなければ調停は成立しません。公権力を行使する場面はありません。
法務省から聞きましたところ、この全国調停委員会は、公益法人である財団法人日本調停協会連合会が主催をし、毎年十月に開催をされ、調停制度の研究成果が公表され、あるいはそれを踏まえた調停制度の周知と運用の円滑化に係る協議などが行われ、本年で第六十回を迎えるということだそうです。また、本年は、調停制度施行九十周年を迎えることから盛大な記念式典が挙行されると聞いております。
そのほかにも、特に最近は調停関係には力を置いておりまして、財団法人日本調停協会連合会にお願いいたしまして、広報活動の一環として全国的に調停相談をやっていただく、そういうふうな活動をいたしております。
○原田立君 財団法人日本調停協会連合会に対して、昭和三十一年から三十九年まで五百万円前後の国庫補助金を出しておられますが、昭和四十年から補助金制度の合理化に伴い打ち切られているが、その後の援助の経緯について説明を願いたいのだが、昭和四十九年度においては、調停相談事業委託費という名目でわずか七十一万円しかついていないというふうに聞いておりますけれども、いまの局長の、援助をもっとしっかり強化したいというのからいけば
○横地参考人 ただいま御紹介にあずかりました財団法人日本調停協会連合会の理事長をいたしております横地秋二でございます。 ただいまから、今回の民事調停法並びに家事審判法の一部改正法案につきまして、いささか申し上げたいと存じます。 今回、政府提案の民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律案の大綱につきましては、賛意を表するものでございます。
次に財団法人日本調停協会連合会がございまして、この事業を助成、奨励いたしますための補助金といたしまして五百万円であります。最後の六番目は裁判費でありますが、これは通常の裁判費で、毎年事件計算によって予算が計上されるのでございまして、三十一年度は事件増加を見込みまして八千四百三十二万三千円の増加となっております。